衆院選で考える消費税問題

衆院選で考える消費税問題

2017年9月28日に衆議院が解散、10月22日投開票に向けて選挙戦がスタートしました。

自民党vs希望の党、安倍vs小池の戦いが始まりました。

「今解散をすれば勝てると踏んだ安倍総理」と「都政を投げ出しても今回のラストチャンスにかける小池都知事」

どちらも自分のことしか考えていないと思いますが、本当に国民のことを考えているのはどちらでしょうか?

今回は、今大注目の衆院選の中で、消費増税問題に焦点を当てて考えてみたいと思います。

自民党は、基本的には消費税を8%から10%へ引き上げる政策です。

希望の党は、消費増税を凍結し、現状の8%のまま据え置く政策です。

これを踏まえたうえで、日本の財政問題と世界各国の消費税などを見ていきましょう。

日本財政の現状

日本の財政は、世界の主要国で断トツで悪いというのをご存知でしょうか?

日本は、世界一の借金大国なのです!日本の借金総額は、なんと1073兆円もあります。

国民一人当たりで考えると、生まれたばかりの赤ちゃんからご高齢の方まで、全員が800万円以上もの借金を背負っている状態です。

どうやって返済するのでしょうか?

国と一般人では違いますが、個人レベルで考えれば、間違いなく自己破産レベルです。

ちなみに、政府債務残高を対GDP比で比較してみたら、下記の表のようになります。

GDPとは、簡単に言うと、国力です。言い換えれば、国の稼ぐ力です。

世界の主要国で、稼ぐ力の2倍以上も借金がある国などないのです。

なぜこんな状態になってしまったのかは、政治家のバラマキ政策が原因です。

よく、「〇〇無償化や〇〇手当」など一見、国民が喜びそうな政策がありますよね。

幼児教育無償化やこども手当などが典型例です。

選挙に勝つために、将来の日本のことを考えず、ばらまいてきた結果が、世界一の借金大国です。

こんなにひどい財政状態にもかかわらず、消費税を引き上げないでいいのでしょうか?

大きな政府vs小さな政府

学生時代に、社会科で『大きな政府』と『小さな政府』という言葉を習ったと思います。

大きな政府&高い税金

政府が社会福祉などのサービスを充実させる代わりに、税金も高くするというものです。

社会福祉とは、具体的には、医療や介護、年金、教育などです。

これらの面倒を政府が見ますので、国民の皆様には安心した生活を送ってくださいということです。

小さな政府&低い税金

社会福祉などのサービスは政府があまり関与せず、民間に任せます。その代り、税金は低くしますというものです。

病気が心配なら、自分で民間の保険に加入してください。老後の年金も、自分で貯めてください。

介護や教育費なども、自分で用意してください。

その代わりに、税金は低く致しますので、お願いしますということです。

皆さんは、どちらがいいですか?

今までの日本は、大きな政府&低い税金でした。これを、バラマキ政策といいますね!

しかし、そんな都合の良いことが長続きするはずはありません。

北欧の社会福祉は世界トップクラス

欧州、特に北欧の国は、世界でもトップクラスの社会福祉の充実度です。

デンマークやスウェーデンでは、医療費無料、出産費無料、教育費無料・・・

多くのサービスが無料で受けられるのです。これぞ世界トップクラスの社会福祉の充実度ですね。

しかし、消費税率は25%です!

たくさん税金を払えば、あとは国が面倒を見てあげますよということです。

日本も北欧のように、充実した社会福祉を求めるのであれば、消費税は絶対に引き上げるべきです!

ちなみに、国際通貨基金(IMF)は、日本の消費税率を少なくとも15%以上に引き上げるべきだといっています。

是非、これを踏まえて、衆院選最大の争点、消費税率の政策を比較し、投票に行って頂きたいです。

株式会社マネージュ

代表取締役社長 渡邊一慶

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2017年09月29日