こども保険は必要?

こども保険とは

こども保険とは、『保育・幼児教育を実質無償化』するというものです。このフレーズだけ聞くと、すごく良いものを作ってくれるのかなと期待してしまいます。今の日本は、待機児童問題などがあり、子育てにかけるお金がなかなか容易に用意できる時代ではありません。そんな苦しい子育て世代にとっては、国が保育や幼児教育を無償で面倒を見てくれるというのは、心強い存在だと思います。しかし、そんなうまい話はあるのでしょうか?うまい話にはワナがあることが多いですが、どのような仕組みなのか、一緒に見ていきましょう。

こども保険の仕組み

2017年3月に小泉進次郎氏を筆頭に自民党の若手議員で構成される「2020年以降の経済財政構想小委員会」は、現在の国民年金や厚生年金の社会保険料率を0.1%上乗せする案を提示しました。これにより、3400億円の税収増を見込んでおり、未就学児1人当たり月額5,000円を支給します。そして最終的には、社会保険料を0.5%上乗せし、1.7兆円規模の税収増を見込んでいます。未就学児1人当たり月額支給額を2万5,000円にまで引き上げます。これを財源にして、『保育・幼児教育の無償化』を目指しています。

社会保険保険料の値上げ


上記で見てきた通り、こども保険の正体は、社会保険料の値上げ。つまり、増税です!政治家は、ストレートに「増税します!」と言うと、選挙で票を失いかねないため、日本人が大好きな「保険」という言葉を使うことにより、増税をしようと思っています。しかし、こども保険は、子供がいる現役世代はに良いですが、子供がいない現役世代には単なる増税でしかありません。不平等な制度であると思います。僕は増税自体には反対ではありません。日本の財政状態は、世界の主要国では最悪の水準まで悪化をしています。日本の政府債務残高は、約1300兆円もあります。対GDP比で見ても240%と異次元の高さです。政府債務残高対GDP比が240%ということは、日本が稼ぐ力の2.4倍の借金を抱えているということです。一般家庭で考えれば、すでに自己破産に追い込まれているレベルです。政治家には、「今すぐバラマキ政策をやめて、日本の財政を健全化するような政策」を真剣に考えてもらいたいです。われわれ国民も、政府に守ってもらうのであれば、増税を受け入れるべきであり、政府に守ってもらわなくてもよいのであれば、自分自身で勉強して、自分の家族を守るしかないのです。それを証拠に、ヨーロッパ諸国は、社会保障が手厚いです。子供の教育費無償化や安心した老後が送れるような制度が充実してます。しかし、その代わりに、スウェーデンやノルウェーなどの北欧諸国の消費税は、なんと25%も支払っているのです。日本も、安心した子育てや老後を政府に面倒を見てもらいたいのであれば、消費税を20%程度まで引き上げないと無理なのです!

自分の子供は自分で守る

そもそも、自分の子供を政府に守ってもらおうという考え自体がおかしいのです。結婚して子供が産まれれば、子供を含めた家族のライフプランというものを作る必要があります。生活をしていれば、突発的な出費が発生することもあると思います。しかし、子供が『小学校・中学校・高校・大学』と進学していく過程で、国公立か私立かでいくら学費に差が出るのかなど、事前に調べればわかることもたくさんあります。子供の教育にはお金がかかります。大切なお子様のために、お金の勉強をしてみませんか?せっかく授かった大切な命です。自分の子供は、自分で守りましょう!マネー教育のマネージュは、真剣にお金の勉強がしたい子育て世代を、全力でサポートいたします。少しでも興味を持ったお客様は、ホームページからお問い合わせください。

 

株式会社マネージュ

代表取締役社長 渡邊一慶

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2017年09月03日